調達方針

下記１～３にご賛同、実行頂ける調達取引先様を選定し取引します。

1. 法令・社会規範の遵守
   調達取引先の皆様が事業活動を行っている以下を含む各国・地域の関連する法令・社会規範の遵守をお願いします。
   ● 関連する法令等（各国・地域の独禁法、商法、下請法、外為法、個人情報保護法、著作権法、環境保護法、労働法など）の遵守
   ● あらゆる利害関係者との贈収賄の禁止
   ● 反社会勢力との取引禁止
2. 人権・労働安全衛生への配慮
   調達取引先の皆様の事業活動において、人権を尊重するとともに、安全で清潔な職場環境の実現に努めるよう以下の遵守をお願いします。また、「東芝グループ人権方針」、および「東芝グループ責任ある鉱物調達方針」（当社ホームページに掲載しています）へのご理解とご協力をお願いします。
   ● 強制労働・非人道的な扱い（奴隷を含む）・人身売買・児童労働の禁止、人種・国籍・性別・宗教などによる差別の禁止、ハラスメントの排除
   ● 適切な賃金の支払い（適用される法規制の最低賃金を上回る賃金、生活に必要なものを賄うことができる水準の賃金（生活賃金）の支払い）
   ● 適切な労働時間の管理（適用される法規制を超えない労働時間・休日、また国際的な基準を考慮した労働時間・休日）
   ● 結社の自由及び団体交渉権の尊重など
   ● 安全で清潔な施設の提供（適切な作業環境及び住環境など）
   東芝グループ人権方針：
   https://www.global.toshiba/jp/sustainability/corporate/performance/social/human-rights.html#cat1
   東芝グループ責任ある鉱物調達方針：
   https://www.global.toshiba/jp/sustainability/corporate/performance/social/procurement.html#cat6
3. 環境への配慮
   環境への取り組みを、経営の重要課題の一つとして位置づけ、環境に調和した商品作りを推進する活動への積極的な取り組みと「東芝グループグリーン調達ガイドライン」（当社ホームページに掲載しています）に基づく以下の推進をお願いします。
   ● 環境マネジメントシステムの構築（ISO14001:2015準拠の環境マネジメントシステムの構築と外部認証取得の推進）
   ● 環境基本方針の策定
   ● 環境負荷低減に向けた活動の推進（気候変動への対応、循環経済への対応、生態系への配慮、環境リスクに対する管理体制の構築や従業員への教育）
   ● 東芝グループへの納入品における化学物質管理の推進
   東芝グループグリーン調達ガイドライン：
   https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/vision/green-procurement.html
4. 健全な事業経営の継続と情報開示
   継続的な取引のため、健全な事業経営をお願いします。また人権・労働安全衛生、環境、事業活動、財務状況や業績に関する情報、リスク情報（例えば大規模災害による被害、環境や社会への悪影響の発生、重大な法令違反などの発覚）などの開示をお願いします。このような情報に関しては、記録の改ざんや虚偽の表示・虚偽の情報開示は容認されません。
5. 優良な品質の確保
   お客様に提供する商品の品質維持・向上を図るため、東芝グループと連携してISO9001に準拠した品質保証体制の整備、必要な外部認証取得への協力と法令・規制等及び以下の遵守をお願いします。また、東芝グループが求める品質保証活動をまとめた「お取引先様のための東芝品質保証ガイドライン」「お取引先様のための東芝ソフトウェア品質保証ガイドライン」、およびソフトウェアの脆弱性対策をまとめた「お取引先様のための東芝製品セキュリティ品質保証ガイドライン（ソフトウェア編）」のご理解とご活用をお願いします。
   ● 各国・地域の安全基準（国内電安法・ＪＩＳ､米国ＵＬ､欧州ＣＥマーキング、中国ＣＣＣなど）の遵守
   ● 東芝グループの求める仕様・品質を満足する資材・役務の継続的な提供
   ● 重要な品質特性、特に法令や基準への適合を保証する文書・記録や検査データの適切な管理と保管
6. 情報セキュリティ
   機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図って頂くようお願いします。　
   ● サイバー攻撃に対する防御
   サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策の策定と自社および他者に被害が生じない管理体制の構築
   ● 個人情報の保護
   サプライヤー、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報に関連する法規制の遵守及び適切な管理・保護
   ● 機密情報の漏洩防止
   自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報の適切な管理・保護
7. 安定供給体制の構築と不測の災害等発生時の供給継続
   お客様に対する商品の継続的な供給と急激な需給変動の要請に応じるため、確実な納期の確保と、安定的かつ柔軟な資材・役務の供給体制の構築をお願いします。また、不測の災害（天災、疫病、火災、暴動、テロ、戦争、内乱等）発生時に、当社グループと、皆様の調達取引先様を含めたサプライチェーン情報を共有しながら供給継続に向けてご協力頂くとともに、平時のリスクマネジメント活動へのご協力をお願いします。